東京都、職員約6万人が生成AI活用開始—行政DXの新段階へ

東京都は4月から、全職員約6万人を対象とした生成AI「A1（えいいち）」の利活用を本格的に開始した。都道府県レベルでの生成AI導入としては全国最大規模の取り組みとなり、行政業務のデジタルトランスフォーメーション（DX）が新たな段階に入ったとみられる。

「A1」は東京都が独自に開発した生成AIシステムで、文書作成支援や情報検索、データ分析などの機能を備えている。職員は業務効率化を目的として、会議資料の作成や住民対応での活用が期待されている。導入に向けて都は昨年から段階的な検証を重ねてきた経緯がある。

約6万人という規模は、地方自治体における生成AI活用では前例のない大規模導入となる。都によると、対象となる職員には本庁舎勤務者のほか、各局の出先機関や区市町村との連携業務に携わる職員も含まれるとされる。

生成AIの行政活用を巡っては、個人情報保護や情報セキュリティの確保が重要な課題となっている。東京都は独自のセキュリティ基準を設け、機密情報の取り扱いには制限を設けるなど、安全性の確保に配慮した運用体制を構築したとしている。

近年、全国の自治体で行政業務の効率化を目指したAI活用の動きが加速している。総務省の調査では、AI技術を何らかの形で活用している自治体は2023年度時点で全体の約3割に上るとされる。ただし、生成AIの本格活用は技術的課題もあり、導入に慎重な自治体も多い状況が続いている。

東京都の取り組みは、他の自治体における生成AI導入の参考事例として注目される可能性が高い。業務効率化の効果検証や運用上の課題の把握など、今後の運用実績が全国の行政DX推進に与える影響は大きいとみられる。都は今後、利用状況や効果を定期的に検証し、システムの改善を進めていく方針を示している。