政府は12日、半導体量産を目指すラピダス株式会社に対し、約6300億円の追加支援を行うことを発表しました。赤沢大臣は記者会見で「ラピダスプロジェクトは政府が進める成長投資の要」と述べ、国家戦略として半導体産業の強化を推進する姿勢を示しました。
ラピダスは2022年8月に設立された半導体製造会社で、トヨタ自動車、ソニーグループ、NTTなど日本の主要企業8社が出資しています。同社は2020年代後半の量産開始を目標に、最先端の2ナノメートルプロセス技術による半導体製造を計画しており、北海道千歳市に新工場の建設を進めています。
今回の追加支援により、ラピダスへの政府支援総額は1兆円規模に達するとみられます。これまでにも政府は同社に対し数千億円規模の支援を行っており、今回の追加支援は製造設備の導入や研究開発の加速を目的としています。半導体製造装置の調達や技術者の確保など、量産体制の構築に向けた投資が本格化する見通しです。
半導体産業を巡っては、米中対立の影響でサプライチェーンの見直しが進んでいます。特に先端半導体については、台湾のTSMCが世界シェアの約9割を占める状況となっており、地政学的リスクが懸念されています。日本政府は経済安全保障の観点から、国内での半導体製造能力の強化を重要課題と位置付けています。
ラピダスが目指す2ナノメートルプロセス技術は、現在TSMCやサムスン電子などが開発を進める最先端技術です。この技術による半導体は、AI処理や高性能コンピューティング分野での需要が急拡大しており、2030年には市場規模が数十兆円に達するとの予測もあります。
一方で、最先端半導体製造には巨額の投資と高度な技術力が必要とされ、収益性の確保が課題となっています。業界関係者からは、技術開発の遅れや需要変動リスクを指摘する声もあり、政府支援の効果的な活用が求められています。
今後、ラピダスは2025年内の試作ライン稼働、2027年の量産開始を目標としています。政府は引き続き財政支援を継続する方針を示しており、日本の半導体産業復活に向けた取り組みが加速することが期待されます。成功すれば、日本が再び半導体分野で世界的な競争力を獲得する可能性があり、関連産業への波及効果も注目されています。
