東京都職員6万人が生成AI「A1」利用開始、自治体最大規模の導入

東京都は4月から、都職員約6万人を対象とした生成AI「A1（えいいち）」の利活用を本格的に開始したと発表しました。自治体による生成AIの組織的導入としては国内最大規模とみられ、行政業務のデジタル化推進における新たな取り組みとして注目されています。

「A1」は東京都が独自に開発した生成AIシステムで、文書作成や情報検索、データ分析などの業務支援機能を備えています。都によると、職員の業務効率化と市民サービスの向上を目的として導入されました。対象となる約6万人の職員には、本庁舎勤務者から各局の出先機関まで幅広く含まれているとのことです。

導入に先立ち、東京都では昨年から段階的な試験運用を実施してきました。関係者によると、試験段階では約1000人の職員が参加し、議事録作成や報告書の下書き作成などで一定の効果が確認されたとされています。特に定型的な文書作成業務においては、従来比で30%程度の時間短縮効果があったと報告されています。

生成AIの行政利用をめぐっては、情報セキュリティや個人情報保護の観点から慎重な検討が求められています。東京都では、機密性の高い情報の取り扱いに関するガイドラインを策定し、職員向けの研修プログラムも並行して実施しています。また、システム利用時のログ管理や定期的なセキュリティ監査も義務付けているとのことです。

他の自治体でも生成AIの導入検討が進んでおり、業界関係者は東京都の取り組みを注視しています。大阪府や神奈川県などでも類似のシステム導入が検討されており、今回の東京都の事例が他自治体の参考事例となる可能性があります。一方で、導入コストや職員の習熟度向上などの課題も指摘されています。

東京都では今後、利用状況や効果測定を継続的に行い、システムの改善と機能拡充を進めていく方針です。将来的には市民向けサービスへの応用も視野に入れており、行政サービスのさらなるデジタル化推進が期待されます。自治体におけるAI活用のモデルケースとして、全国的な波及効果も注目されるところです。