国産AI開発で新会社設立へ ソフトバンクやNECなど4社が中核

ソフトバンクやNECなど国内大手4社が中心となり、高性能な国産AI（人工知能）の開発を目指す新会社を設立することが4月12日、関係者への取材で分かった。現在、生成AIを含むAI技術分野では米国企業が圧倒的な優位性を持つ中、日本独自の技術基盤を構築し、国際競争力の向上を図る考えとみられる。

新会社の設立に参加するのは、ソフトバンクとNECのほか、詳細は明らかになっていないものの、AI技術や半導体分野に強みを持つ国内企業2社が加わるとされている。各社が持つ技術やノウハウを結集し、大規模言語モデル（LLM）をはじめとする先端AI技術の開発に取り組む予定だ。

現在のAI市場では、米OpenAIの「GPT」シリーズや、グーグルの「Gemini」、米Metaの「Llama」といった海外製のモデルが主流となっている。一方、日本国内では、プリファード・ネットワークスやサイバーエージェント、リクルートなどが独自のAIモデル開発を進めているものの、計算資源や開発規模の面で海外勢との差が指摘されている。

業界関係者によると、国産AI開発には膨大な計算資源と資金が必要で、単独企業での取り組みには限界があるとされている。今回の新会社設立は、複数の大手企業が連携することで、これらの課題を解決し、国際競争に対応できる規模での開発体制を構築する狙いがあるとみられる。

政府も国産AI技術の育成を重要政策として位置づけており、2024年度から始まった「AI戦略2022」では、2030年までに世界最高水準のAI技術基盤の確立を目標に掲げている。経済産業省は AI開発支援のための予算措置も検討しており、官民一体での取り組みが加速している状況だ。

専門家は、日本がAI分野で競争力を維持するためには、単なる技術開発だけでなく、データの活用方法や社会実装における独自性が重要だと指摘している。特に、日本語に特化した高精度なAIモデルの開発や、製造業や医療分野での応用技術では、国内企業に優位性があるとする見方もある。

新会社の具体的な事業内容や投資規模、設立時期については今後明らかになる予定だが、関係者によると年内の設立を目指しているという。国産AI技術の発展により、データの海外流出リスクの軽減や、日本の産業競争力向上への貢献が期待されている。