ソフトバンク、NEC、ソニー、ホンダが国産AI開発の新会社設立

ソフトバンク、NEC、ソニー、ホンダの4社は12日、国産AI基盤モデルの開発を目指す新会社「日本AI基盤モデル開発」を設立したと発表しました。報道によると、この4社を中核として最大8社が出資に参画し、日本独自の大規模言語モデル（LLM）開発に取り組むとされています。

新会社では、各社が持つ技術やデータを持ち寄り、日本語に特化したAI基盤モデルの構築を進める方針です。ソフトバンクが通信インフラとクラウド基盤、NECがAI技術とシステム統合、ソニーがセンサー技術とエンターテインメント分野のデータ、ホンダがモビリティ分野のノウハウをそれぞれ提供するとみられています。

この取り組みの背景には、ChatGPTを開発したOpenAIやGoogleなど米国企業が生成AI市場を主導する中、日本企業の競争力確保が急務となっている状況があります。経済産業省の推計によると、世界の生成AI市場規模は2030年には約100兆円に達する可能性があるとされており、国産技術の確立は国家戦略上も重要な課題となっています。

国内では既に、NTTやサイバーエージェント、富士通などが独自のLLM開発を進めていますが、個社での取り組みには限界があるとの指摘もありました。今回の異業種連合による新会社設立は、日本企業が結束して海外勢に対抗する象徴的な動きとして注目されています。

業界関係者によると、新会社では今後2-3年以内に実用レベルのAI基盤モデルの開発を目指すとされています。特に日本語の自然な処理能力や、日本の商習慣・文化に配慮した応答能力の向上に重点を置く方針とみられます。

また、データの取り扱いや個人情報保護についても、国内法に準拠した安全性の高いシステム構築を進めるとされており、企業や官公庁での導入拡大を見込んでいます。各社の既存事業とのシナジー効果により、自動車、通信、エンターテインメントなど幅広い分野での活用が期待されています。

今回の新会社設立により、日本のAI開発競争は新たな段階に入ったと言えそうです。海外勢との技術格差を縮め、日本独自の強みを活かしたAIサービスの創出につながるか、今後の開発進捗が注目されます。