ソフトバンクなど4社、国産AI開発の新会社設立へ

ソフトバンク、NEC、ソニー、ホンダの4社が中核となり、国産AI基盤モデルの開発を目指す新会社「日本AI基盤モデル開発」を設立することが12日、明らかになりました。報道によると、この4社を中心に最大8社が出資に参加する見込みで、日本独自のAI技術開発を加速させる狙いがあります。

新会社は、ChatGPTなどの生成AIの基盤となる大規模言語モデル（LLM）の国産開発に特化します。現在、AI分野では米国のOpenAIやGoogle、Anthropicなどが市場を主導しており、日本企業の技術的優位性確保が課題となっていました。国産AI開発により、日本語処理能力の向上や、国内企業のニーズに特化したサービス提供が期待されています。

参加4社はそれぞれ異なる強みを持ちます。ソフトバンクは通信インフラとクラウド技術、NECはAI研究開発と企業向けソリューション、ソニーはセンサー技術とエンターテインメントコンテンツ、ホンダは自動車産業での実用化ノウハウを提供するとみられます。この組み合わせにより、幅広い産業分野での応用が可能なAIモデルの構築を目指します。

日本のAI開発を取り巻く環境は、政府の支援策も含めて整備が進んでいます。経済産業省は2024年度から国産AI開発支援に向けた予算を拡充しており、民間企業の取り組みを後押しする姿勢を示しています。また、データセンターの国内整備や半導体供給網の強化なども、AI開発基盤の充実に寄与しています。

一方で、国産AI開発には高い技術的ハードルと巨額の投資が必要です。業界関係者によると、競合する海外企業は既に数兆円規模の投資を行っており、後発となる日本勢は効率的な開発戦略が求められます。特に、計算資源の確保や優秀な研究者の獲得が重要な課題となっています。

新会社の具体的な事業開始時期や投資規模については、今後詳細が発表される見込みです。関係者は、日本の産業競争力強化と技術的自立を目指す重要な取り組みと位置づけており、国産AIエコシステムの構築に向けた第一歩として注目を集めています。