ソフトバンクが国産AI新会社設立、NEC・ホンダなど8社が出資

ソフトバンクは12日、人工知能（AI）技術の開発を手がける国産AI新会社を設立すると発表しました。NEC、ホンダ、ソニーなど国内主要企業8社が出資に参画し、日本独自のAI技術開発を推進する体制を構築します。新会社は開発者約100人規模でスタートし、米国や中国のAI企業に対する巻き返しを図る方針です。

新会社には、ソフトバンクを筆頭に、NEC、ホンダ、ソニーのほか、製造業や金融業など幅広い業界から8社が出資します。各社の強みを活かした技術開発を進め、特に日本語処理に特化したAIモデルや、製造業向けのAIソリューションの開発に重点を置く予定です。開発チームには、各出資企業からAI技術者が参画するほか、新たに優秀な人材の採用も積極的に進める計画です。

この取り組みの背景には、AI技術分野における日本の競争力強化への危機感があります。現在、生成AI市場は米国のOpenAIやGoogle、中国のバイドゥなどが主導しており、日本企業の存在感は限定的な状況が続いています。業界関係者によると、日本独自のデータや文化的背景を反映したAI開発の必要性が高まっているとされます。

新会社では、まず日本語に最適化された大規模言語モデル（LLM）の開発から着手します。日本特有の敬語表現や文脈理解に優れたAIモデルの構築を目指し、企業の業務効率化や顧客サービス向上に貢献する製品・サービスの提供を計画しています。また、製造業での品質管理AIや、金融業界でのリスク分析AIなど、各業界のニーズに特化したソリューション開発も並行して進める方針です。

政府も国産AI技術の育成を重要政策として位置づけており、関連予算の拡充や規制緩和などの支援策を検討中とみられます。経済産業省は、AI技術の国際競争力強化に向けた産官学連携の推進を表明しており、今回の新会社設立もその一環として期待されています。

AI技術をめぐる国際競争が激化する中、日本企業による共同での取り組みは画期的な試みといえます。各社の技術力とリソースを結集することで、グローバル市場での競争力獲得を目指す新会社の動向は、今後の日本のAI産業発展の重要な指標となりそうです。新会社は2026年夏頃の本格始動を予定しており、初期投資額や具体的な開発スケジュールについては今後詳細が発表される見通しです。