ソフトバンクなど4社、国産AI開発の新会社「日本AI基盤モデル開発」設立

ソフトバンクグループ、NEC、ソニーグループ、ホンダの4社は13日、国産AI（人工知能）の基盤モデル開発を目的とした新会社「日本AI基盤モデル開発」を設立したと発表しました。報道によると、この4社を中心に最大8社が出資に参加するとみられています。

新会社は、日本独自の大規模言語モデル（LLM）や生成AIの開発を主力事業とする予定です。現在、AI分野では米国のOpenAIやGoogle、中国のBaiduなどが先行している状況で、日本企業による技術的自立性の確保が課題となっていました。業界関係者によると、国産AIの開発により、日本語に特化した高精度なモデルの構築や、国内データの安全な活用が期待されています。

出資各社はそれぞれの強みを活かした役割分担を行う方針です。ソフトバンクは通信インフラとクラウド技術、NECはスーパーコンピューター技術とシステム開発、ソニーはセンサー技術とエンターテインメント分野のデータ、ホンダは自動車関連の実用化技術を提供するとみられます。

国内のAI市場は急速に拡大しており、民間調査機関の推計では2025年の市場規模は約1兆2000億円に達する見込みです。しかし、基盤技術の多くを海外企業に依存している現状があり、データセキュリティや技術的主導権の観点から国産技術の重要性が指摘されてきました。

政府も国産AI開発を後押ししており、経済産業省は2024年度から関連予算を大幅に増額し、AI開発企業への支援策を強化しています。新会社の設立は、こうした政策の方向性とも合致する動きといえます。

新会社の具体的な事業開始時期や初期投資額については、今後詳細が発表される予定です。専門家の間では、日本企業の技術力と資本力を結集することで、海外勢に対抗できる競争力のあるAI技術の開発が可能になるとの見方が広がっています。国産AI基盤モデルの実用化により、製造業からサービス業まで幅広い分野でのイノベーション創出が期待されています。