国産AI開発で新会社設立、ソフトバンクなど4社が参画

ソフトバンク、NEC、ソニーグループ、ホンダの4社が中心となり、国産AI基盤モデルの開発を目的とした新会社「日本AI基盤モデル開発」を設立したことが13日、明らかになりました。この取り組みは、海外勢が主導するAI開発分野において、日本独自の技術力を結集し、競争力のある基盤モデルを構築することを目指しています。

新会社は、各社が持つ異なる強みを活かした協業体制を構築します。ソフトバンクは通信インフラとクラウド技術、NECは企業向けAIソリューションの知見、ソニーグループは画像・音響処理技術、ホンダは自動運転やロボティクス分野での実用化ノウハウをそれぞれ提供するとみられています。

現在のAI基盤モデル市場は、米国のOpenAIやGoogle、Metaなどの企業が主導しており、日本企業は技術的に後れを取っているとの指摘があります。特に大規模言語モデル（LLM）の分野では、計算資源の確保やデータセットの構築において、巨額の投資が必要とされています。業界関係者によると、競争力のある基盤モデルの開発には数百億円規模の投資が必要とされています。

日本政府も国産AI技術の育成を重要政策として位置づけており、2024年度から複数年にわたってAI開発支援予算を計上しています。また、経済産業省は国内企業によるAI基盤モデル開発プロジェクトに対する補助金制度を設けるなど、官民一体での取り組みを推進しています。

新会社の設立により、日本語に特化した自然言語処理能力や、日本の文化・商習慣を理解したAIモデルの開発が期待されています。特に製造業、自動車産業、エンターテインメント分野など、各社の主力事業領域での実用化を通じて、海外製AIでは対応が困難な日本固有のニーズに応えることが可能になるとみられています。

今後、新会社は具体的な開発スケジュールや投資規模、参画企業の拡大などについて詳細を発表する予定です。国産AI技術の確立は、データの国外流出防止や技術的自立性の確保という観点からも重要性が高まっており、この取り組みが日本のAI産業全体の競争力向上につながるかが注目されています。