防災庁設置法案が衆院で審議入り、高市首相「一段高い司令塔」と答弁

政府が今国会に提出した防災庁設置法案が4月15日、衆議院本会議で審議入りしました。高市早苗首相は答弁で、新設する防災庁について「現在の内閣府防災担当部門より一段高い司令塔として機能させる」と述べ、災害対応体制の抜本的強化を図る方針を示しました。

防災庁設置法案は、現在内閣府が担っている防災・減災業務を独立した省庁として新設することが柱となっています。同法案では、防災庁の定員を約2000人規模とし、現在の内閣府防災担当部門の約3倍の人員体制で災害対応にあたる計画です。また、都道府県との連携強化のため、全国9ブロックに地方防災局を設置することも盛り込まれています。

背景には、近年頻発する大規模災害への対応力強化があります。2024年の能登半島地震や、毎年のように発生する台風・豪雨災害において、省庁間の連携や自治体との情報共有に課題が指摘されてきました。政府は防災庁の設置により、災害発生時の初動対応を迅速化し、復旧・復興業務の効率化を図りたい考えです。

法案では防災庁の主な役割として、災害時の政府対策本部事務局機能、自治体への応援調整、インフラ復旧の統括管理などを明記しています。また、平時においても全国の防災体制の点検・改善や、防災教育の推進、国際的な災害支援協力なども担うとされています。予算規模は年間約5000億円を見込んでおり、うち約3000億円が災害復旧関連費用となっています。

一方で、野党からは「屋上屋を架す組織再編ではないか」「既存省庁との権限関係が不明確」といった批判も出ています。特に、国土交通省や農林水産省などが現在担っているインフラ復旧業務との調整について、具体的な役割分担の明確化を求める声が上がっています。

政府は今国会中の法案成立を目指しており、成立すれば2027年4月の防災庁発足を予定しています。災害大国日本において、より効果的な防災・減災体制の構築に向けた重要な議論が今後本格化することになりそうです。衆議院での委員会審議を経て、参議院での審議も注目されます。