日経平均2026年末6万円予想を維持、中東情勢不透明も米景気に楽観－野村證券

野村證券は15日、中東情勢の不透明感が継続している中でも、日経平均株価の2026年末6万円見通しを維持すると発表した。同社は米国経済に関する3つの楽観的なシグナルを根拠として挙げており、地政学的リスクの影響を相殺する要因があると分析している。

日経平均株価は前営業日比で1374.62円高の57,877.39円と、2.43%の大幅上昇となった。一方でTOPIXは105.18ptと前日から変わらず、個別銘柄の選別が進んでいる状況がうかがえる。為替市場では円安傾向が続き、ドル円は158.82円で推移している。

中東情勢の緊迫化により、原油価格の上昇圧力が強まっている。これを受けて日本銀行が物価見通しの大幅引き上げを検討していると報じられており、国内のインフレ懸念が高まっている。エネルギー価格の動向は今後の金融政策にも大きな影響を与える可能性がある。

金融政策を巡っては、4月の日銀利上げ確率が市場予想で30%まで急低下している。これは中東情勢や原油高による経済への影響を考慮した結果とみられる。一方で、国際通貨基金（IMF）は日銀の利上げペースについて、半年前の前回予想より若干加速するとの見通しを示している。

野村證券が挙げる米国経済の楽観シグナルの詳細は明らかにされていないが、同社は地政学的リスクの影響を上回る要因があると判断している模様だ。米国経済の堅調さが日本の輸出企業や株式市場にとって追い風になるとの見方が背景にあるとみられる。

市場関係者の間では、中東情勢の展開次第で短期的な変動は避けられないとの見方が強い。ただし、長期的な経済ファンダメンタルズを重視する向きもあり、年末にかけての株価動向は米国経済の実態と地政学リスクのバランスに左右されそうだ。日銀の金融政策スタンスの変化も重要な注目ポイントとなる。