関西「万博特需」一転、倒産高水準でインバウンド鈍化

2025年大阪・関西万博開催を控えた関西地方の観光・宿泊業界で、当初期待された「万博特需」が一転して厳しい状況に陥っていることが明らかになりました。中国経済の減速や中東情勢の不安定化により、訪日外国人観光客（インバウンド）の回復が鈍化し、業界関係者の間に懸念が広がっています。

関西地方の観光関連事業者の倒産件数は、2026年第1四半期（1月-3月）において前年同期比で約15%増加したとみられ、高水準で推移しています。特に大阪府内では宿泊業や飲食業を中心に経営難に陥るケースが目立っており、万博開催に向けた設備投資を行った事業者ほど資金繰りが厳しくなっている状況です。

インバウンド観光客数の動向を見ると、中国からの観光客は2024年同期と比較して約30%減少したと推計されています。これは中国経済の景気減速や為替相場の影響により、海外旅行を控える傾向が強まったことが主な要因とされています。また、中東情勢の不安定化により、欧州や中東地域からの長距離旅行需要も低迷が続いています。

関西空港の国際線利用者数も、万博開催を見据えて増便や新規就航が相次いだものの、実際の搭乗率は計画を下回る路線が多数出ています。航空業界関係者によると、特にアジア路線での需要回復の遅れが目立ち、一部の航空会社では減便や運休の検討を余儀なくされているとのことです。

一方で、万博会場となる夢洲周辺では宿泊施設や商業施設の建設が進んでおり、開業に向けた準備が着々と進められています。大阪府や関西経済連合会などは、万博開催時の来場者数を約2,820万人と見込んでおり、期間中の経済効果は約2兆円規模になると試算しています。

観光業界では、万博特需の実現に向けた新たな戦略の模索が始まっています。業界関係者は、中国以外のアジア諸国や欧米からの誘客強化、国内観光需要の掘り起こし、万博と組み合わせた周遊ルートの開発などに注力する方針を示しています。今後、世界経済の動向や地政学的リスクの変化が、関西地方の観光産業の命運を左右することになりそうです。