2026年1-3月インバウンド消費2.3兆円、台湾が消費額首位に

観光庁は4月20日、2026年1-3月期のインバウンド消費動向調査（1次速報）の結果を発表しました。訪日外国人の消費総額は前年同期比2.5％増の2兆3,000億円となり、四半期ベースでは過去最高を更新したとみられます。

国・地域別の消費額では、台湾が首位に躍り出たことが注目されます。台湾からの訪日客による消費額は推計で約4,200億円となり、従来首位を維持していた中国を上回りました。中国は約3,800億円で2位、韓国が約3,200億円で3位となっています。

1人当たりの消費額を見ると、全体平均は約21万5,000円となりました。項目別では宿泊費が最も多く全体の35％を占め、次いで買い物代が28％、飲食費が22％となっています。特に高級ホテルや旅館での宿泊需要が堅調に推移していることが、消費額押し上げの要因となっているようです。

地域別では、東京都が消費額全体の約30％を占めて最多となり、大阪府が18％、京都府が12％で続きました。一方で、地方部での消費も徐々に拡大しており、北海道や沖縄県では前年同期比で10％以上の伸びを示したとの報告があります。

背景には、円安基調の継続や航空便の増便、観光地でのインフラ整備進展などがあるとみられます。また、台湾が首位に浮上した要因として、業界関係者は「直行便の就航拡大と、比較的購買力の高い層の訪日が増加したため」と分析しています。

一方で、一部の観光地では混雑問題や観光「二重価格」の導入議論も活発化しています。持続可能な観光発展に向けて、量的拡大から質的向上へのシフトが求められる状況となっています。

観光庁では、4-6月期についても引き続き堅調な推移が期待されるとしており、年間を通じてインバウンド消費額は9兆円台に達する可能性があるとの見方を示しています。今後は地方分散の促進と消費単価のさらなる向上が課題となりそうです。