三重県、タイやドイツなど6カ国・地域を重点市場に インバウンド戦略中間案

三重県は21日、新たなインバウンド（訪日外国人観光）戦略の中間案を発表し、タイやドイツなど6カ国・地域を「重点市場」として設定する方針を明らかにしました。伊勢神宮や熊野古道といった世界的な観光資源を活用し、戦略的な誘客を図る考えです。

重点市場として選定されたのは、アジア圏からタイ、欧州圏からドイツのほか、計6カ国・地域とみられます。これらの市場は、三重県への観光ポテンシャルや直行便の就航状況、文化的親和性などを総合的に評価して選定されたとみられます。

三重県のインバウンド観光は、コロナ禍前の2019年には年間約50万人の外国人観光客が訪れていましたが、パンデミックの影響で大幅に減少していました。現在は段階的な回復傾向にあるものの、コロナ禍前の水準には達していない状況が続いています。

県内には伊勢神宮、熊野古道、鈴鹿サーキットなど多様な観光資源があり、特に伊勢神宮は年間約800万人が参拝する国内屈指の観光地となっています。また、松阪牛や伊勢海老といった食文化も外国人観光客にとって大きな魅力となっています。

今回の戦略では、重点市場ごとに異なるアプローチを取る方針とみられ、各国・地域の文化的背景や嗜好に合わせたプロモーション活動を展開する予定です。デジタルマーケティングの活用や現地旅行会社との連携強化も重要な施策として位置づけられています。

全国的にインバウンド需要の回復が進む中、地方自治体間の誘客競争は激化しており、三重県としても戦略的な取り組みが求められています。今後、県議会での審議を経て最終的な戦略が決定される予定で、2025年大阪・関西万博を見据えた観光振興の加速が期待されます。