「国家情報局」新設法案、今国会で成立公算大　国民民主が賛成方針

政府が今国会に提出している「国家情報局」新設法案について、国民民主党が賛成する方針を固めたことが22日、関係者への取材で分かりました。与党に加え、国民民主党の賛成により、法案は今国会での成立が濃厚な情勢となっています。

同法案は、現在各省庁に分散している情報収集・分析機能を統合し、新たに「国家情報局」を内閣官房に設置することを柱としています。局長は内閣情報官が兼任し、職員数は約500人規模でスタートする予定です。予算規模は初年度で約200億円が見込まれています。

高市早苗首相は総理就任以降、安全保障政策の強化を重要課題に掲げており、同法案もその一環として位置づけられています。政府は、サイバー攻撃や経済安全保障、テロ対策など、複雑化する安全保障環境に対応するためには、情報機能の一元化が不可欠としています。

これまで野党側からは「権限の肥大化」や「プライバシー侵害の懸念」といった批判の声が上がっていました。しかし国民民主党は、法案に盛り込まれた国会への報告義務や第三者機関による監視体制などの歯止め規定を評価し、賛成に転じる方針を決めたとみられます。

一方、立憲民主党や共産党などは引き続き反対の立場を維持しており、国会審議では激しい論戦が予想されます。特に、情報収集の対象範囲や手法について、詳細な説明を求める声が強まっています。

与党関係者によると、法案は5月中旬の衆議院通過を経て、6月上旬の参議院での成立を目指すスケジュールで調整が進められています。成立すれば、来年4月の国家情報局発足に向けた準備作業が本格化することになります。

今後は国会審議の過程で、野党側が求める修正要求にどこまで応じるかが焦点となります。また、新組織の人材確保や既存省庁との調整など、実際の運用に向けた課題も山積しており、政府の手腕が問われることになりそうです。