政府が今国会に提出している「国家情報局設置法案」について、国民民主党が賛成する方針を固めたことが22日、関係者への取材で分かりました。与党に加えて国民民主党の賛成により、法案は今国会で成立する公算が大きくなりました。
同法案は、現在各省庁に分散している情報収集・分析機能を統合し、首相直属の「国家情報局」を新設するものです。高市早苗首相は昨年の総選挙で情報機能の強化を公約に掲げており、政権の重要施策として位置づけています。新組織は約500人規模でスタートし、将来的には1000人体制を目指すとされています。
国民民主党はこれまで法案への態度を明確にしていませんでしたが、党内での議論を経て賛成する方針を固めました。ただし、情報収集活動の透明性確保や国会への報告体制について、修正を求める意向も示しているとみられます。
一方、立憲民主党と共産党は引き続き反対の姿勢を示しています。両党は「情報機関の権限拡大により、国民の監視強化につながる恐れがある」として、慎重な審議を求めています。日本維新の会は条件付きで賛成する意向を示しており、与野党の賛成多数での可決が見込まれます。
法案を巡っては、海外での情報収集活動の範囲や、他国との情報共有のあり方などが焦点となっています。政府は「国際テロや安全保障上の脅威に対応するため、情報機能の強化は急務」と説明していますが、野党からは運用面での懸念も指摘されています。
同法案は5月中旬にも参議院本会議で採決される予定で、成立すれば来年4月から国家情報局が発足する見通しです。政府は関連予算として初年度に約200億円を計上しており、人材確保や施設整備を進める方針です。日本の情報機能強化に向けた体制整備が大きく前進することになりそうです。
