国家情報局設置法案、衆院内閣委で可決　今国会で成立公算

政府が今国会に提出していた国家情報局設置法案が22日、衆議院内閣委員会で賛成多数により可決されました。与党の自由民主党と公明党に加え、野党の国民民主党も賛成票を投じたことで、今国会での法案成立の公算が大きくなりました。

同法案は、現在内閣官房が担っている情報収集・分析機能を独立した組織として新設することを目的としています。新たに設置される国家情報局は、内閣総理大臣の直轄組織として位置づけられ、国家安全保障に関わる情報の収集から分析、政策提言まで一元的に行う予定です。職員数は約500人規模が想定されており、初年度予算として約200億円が計上されています。

高市早苗首相は就任当初から、変化する国際情勢への対応として情報機能の強化を掲げていました。特に、サイバーセキュリティ分野や経済安全保障に関する情報収集能力の向上を重視する方針を示しており、今回の法案はその具体的な施策として位置づけられています。

国民民主党の賛成方針表明により、衆議院本会議での可決は確実視されています。同党は当初、組織の透明性や国会への報告義務について懸念を示していましたが、政府側が修正案を受け入れたことで賛成に転じました。修正内容には、国家情報局長による国会への年次報告の義務化や、活動内容の一部公開などが含まれています。

一方で、立憲民主党と日本共産党は引き続き反対の立場を維持しています。両党は、情報収集活動の範囲が不明確であることや、国民のプライバシー保護に関する規定が不十分であることを理由に挙げています。また、予算規模についても「過大ではないか」との指摘を続けています。

法案は今後、衆議院本会議での採決を経て参議院に送られる予定です。参議院でも与党が過半数を占めており、国民民主党の協力もあることから、今国会会期末までの成立は濃厚とみられています。成立した場合、国家情報局は来年4月1日に発足する予定で、日本の情報収集体制は大きく変わることになります。