政府の情報収集・分析機能を強化する「国家情報会議」設置法案が、23日の衆議院本会議で可決される見通しとなりました。同法案は今国会の重要法案の一つとして位置づけられており、成立すれば日本の安全保障体制に大きな変化をもたらすとみられています。
国家情報会議は、内閣官房に新設される組織で、外務省、防衛省、警察庁、公安調査庁などが収集した情報を一元的に分析・評価する機能を担います。現在は各省庁が個別に情報収集・分析を行っているため、情報の共有や総合的な判断に課題があるとの指摘が続いていました。
新組織には専任の情報分析官約50人が配置される予定で、年間予算は推計で約30億円とみられています。また、会議の議長は内閣官房長官が務め、関係省庁の局長級職員が参加する体制となります。定期的な情報評価会議を月2回開催し、緊急時には随時招集される仕組みも整備されます。
法案審議では、情報の取り扱いや秘匿性の確保について活発な議論が行われました。野党側からは「情報収集の範囲が不明確」「国民のプライバシー保護が不十分」といった懸念が示された一方、与党は「近隣諸国の軍事活動の活発化や国際テロの脅威に対応するため必要不可欠」と説明しています。
衆議院での可決後は参議院に送付され、今国会中の成立を目指します。成立した場合、来年4月からの本格運用開始が予定されており、関係省庁では既に人員配置の準備を進めているとされます。日本の情報収集・分析能力の向上により、より迅速かつ的確な政策判断が可能になると期待されています。
