Google、AI推論チップ開発でMarvellと協議
GoogleがAI推論チップの開発において、半導体企業のMarvellとの協議を進めていることが明らかになりました。同時にBroadcomとの既存契約も維持する方針です。
米Google社が人工知能（AI）の推論処理に特化したチップの開発において、半導体設計大手のMarvell Technology社との協議を進めていることが関係者の話で明らかになりました。同時に、既存のパートナーであるBroadcom社との契約関係も維持する方針を示しており、AI分野での競争力強化に向けた取り組みを加速させています。
AI推論チップは、学習済みのAIモデルが実際に判断や予測を行う際に使用される専用プロセッサです。従来の汎用プロセッサと比較して、消費電力を大幅に削減しながら高速処理を実現できるため、データセンターでのAIサービス運用において重要な役割を担っています。市場調査会社の推計によると、AI推論チップの世界市場規模は2025年に約180億ドル（約2兆7000億円）に達するとみられています。
Marvell社は、データセンター向けの高性能プロセッサやネットワーク機器用チップの設計で実績を持つ企業です。同社は近年、AI関連の半導体開発に注力しており、特にデータ処理効率の向上と低消費電力化の両立を図る技術開発を進めています。一方、Broadcom社はGoogleの現行AI処理システムにおいて重要な役割を果たしており、両社の協力関係は数年にわたって継続されています。
業界関係者によると、GoogleがMarvellとの協議を進める背景には、AI推論処理の多様化への対応があります。現在のAIサービスでは、リアルタイム応答が求められる用途から、大量データの一括処理まで、処理要件が大きく異なるため、複数のパートナーとの協力により最適化されたソリューションの開発を目指していると分析されています。
この動きは、AI分野における大手テック企業間の競争激化を背景としています。Amazon、Microsoft、Meta（旧Facebook）などの競合各社も独自のAIチップ開発を進めており、外部の半導体企業への依存度を下げる取り組みを加速させています。特に、AIサービスの運用コストの大部分を占める電力消費の削減は、各社にとって重要な課題となっています。
Googleは既に自社開発のAI専用チップ「TPU（Tensor Processing Unit）」を運用していますが、今回のMarvellとの協議は、より幅広いAI処理ニーズに対応するための選択肢拡大の一環と考えられます。同社のクラウドサービス「Google Cloud」では、企業向けAIソリューションの需要が急拡大しており、多様な処理要件に対応できるハードウェアの確保が急務となっています。
今後、GoogleとMarvellの協議が具体的な開発契約に発展するかどうかが注目されます。AI推論チップの開発には通常1-2年の期間を要するため、2027年以降のAI市場における両社の競争力に大きな影響を与える可能性があります。また、複数パートナーとの協力体制の構築により、AI技術の進歩とコスト効率の両立を図るGoogleの戦略が、他の大手テック企業の動向にも影響を与えることが予想されます。
