オンラインカジノ検挙、過去最多の317人　昨年違法性周知で通報増加

警察庁は23日、2025年中のオンラインカジノに関連した検挙者数が過去最多の317人に達したと発表しました。前年の検挙者数と比較して大幅な増加となり、違法性に関する周知活動の効果で市民からの通報件数が増えたことが主な要因とされています。

検挙者の内訳を見ると、オンラインカジノサイトの運営に関わった者が約6割を占め、残りの4割は利用者や宣伝に関与した者となっています。地域別では首都圏での検挙が全体の約4割を占める一方、地方都市でも検挙事例が増加傾向にあり、オンラインカジノの利用が全国に広がっている実態が浮き彫りになりました。

警察庁によると、2025年中に寄せられたオンラインカジノに関する通報件数は前年比約2.3倍に増加しました。この背景には、警察庁が2024年後半から実施している違法性の周知キャンペーンがあります。テレビCMやインターネット広告を通じて、日本国内でのオンラインカジノ利用が刑法の賭博罪に該当する可能性があることを広く啓発したことで、市民の認識が高まったとみられます。

オンラインカジノを巡っては、海外に拠点を置くサイトが日本語でサービスを提供するケースが増加しており、利用者の年齢層も20代から60代まで幅広く分布しています。特に新型コロナウイルス感染拡大以降、在宅時間の増加に伴って利用者が急増したとの指摘もあります。検挙事例では、多額の損失を出した利用者や、SNSを通じて勧誘活動を行っていた者も含まれています。

業界関係者からは、オンラインカジノの違法性について理解が不十分な利用者が多いとの声も聞かれます。海外で合法的に運営されているサイトであっても、日本国内からアクセスして金銭を賭ける行為は日本の法律が適用される可能性があり、法的リスクを伴うことが改めて注目されています。

警察庁は今後もオンラインカジノの違法性に関する啓発活動を継続するとともに、悪質な運営業者や組織的な勧誘活動に対する取り締まりを強化する方針です。また、ギャンブル依存症対策の観点からも、関係機関と連携した総合的な対策が求められており、2026年度以降も検挙件数の増加が続く可能性があるとみられています。