全国百貨店のインバウンド売上、3月は5か月ぶりプラス

全国の百貨店における3月のインバウンド（訪日外国人観光客）売上高が、5か月ぶりに前年同月比でプラスに転じたことが24日、業界関係者への取材で分かりました。円安進行や春の観光シーズン到来により、外国人観光客の購買意欲が回復したとみられます。

百貨店業界の集計によると、3月のインバウンド売上は前年同月と比較して増加しました。特に化粧品や高級ブランド品、伝統工芸品などの売上が好調だったとされています。昨年10月以降、燃料価格の上昇や世界的な経済不安の影響でインバウンド売上は低迷が続いていました。

回復の背景には、円安効果による外国人観光客の購買力向上があります。また、桜の開花時期と重なった3月は、アジア系観光客を中心に訪日需要が高まる傾向にあります。免税品売上の構成比では、中国系観光客が約4割、韓国系が約2割を占めているとの推計もあります。

一方で、今後の見通しには不安要素も残ります。燃料価格の高騰により、国際線の減便や運賃上昇が相次いで発表されており、航空業界関係者は「インバウンド需要に必ず影響する」との見方を示しています。特にLCC（格安航空会社）の減便が顕著で、価格重視の観光客層への影響が懸念されています。

百貨店各社は、オンライン免税サービスの拡充や多言語対応の強化など、インバウンド需要の取り込みに向けた施策を継続しています。また、高付加価値商品の充実により、来店客数減少のリスクを客単価向上でカバーする戦略を模索しています。

業界関係者は、今後のインバウンド売上動向について「航空便の運航状況と燃料価格の推移が鍵となる」と分析しています。ゴールデンウィークや夏の観光シーズンに向けて、訪日需要の持続性が注目されそうです。