政府内で今国会での補正予算編成を見送る可能性が高まっていることが24日、関係者への取材で分かりました。当初は経済対策を盛り込んだ補正予算案の提出が検討されていましたが、政府内からは「賭け」との慎重論が出ており、最終判断が注目されています。
補正予算を巡っては、物価高対策や地方創生関連の予算措置が焦点となっていました。しかし、国会日程の制約や財政規律を重視する声が政府内で強まっており、編成作業は難航している状況です。通常国会の会期末まで約2か月となる中、審議時間の確保が困難との見方が広がっています。
財政当局は、既存予算の執行状況を精査した結果、緊急性の高い施策については予備費の活用で対応可能との判断を示しています。2026年度当初予算は約112兆円規模となっており、当面の政策課題への対応は可能とみられています。
一方、与党内では補正予算による追加的な経済対策を求める声も根強く残っています。特に地方選挙を控えた地方議員からは、インフラ整備や中小企業支援の拡充を求める要望が相次いでいる状況です。
野党は政府の対応を注視しており、補正予算見送りの場合は政府の経済政策への取り組み姿勢を厳しく追及する構えを見せています。国会審議では、既存予算の執行状況や今後の経済見通しについて、より詳細な説明が求められる可能性があります。
政府は来月上旬までに最終判断を行う方針ですが、経済情勢や国際情勢の変化によっては、判断が変更される可能性もあります。今後の政府の動向と国会での議論の行方が注目されます。
