日本旅行業協会、インバウンド持続発展へ3本柱提案

日本旅行業協会は24日、インバウンド旅行の持続的発展に向けた要望書を取りまとめ、「地方誘客」「人材育成」「国際教育」の3本柱による推進体制の構築を求めました。同協会では、2025年の大阪・関西万博開催を契機として、より長期的な視点でのインバウンド戦略が必要との認識を示しています。

要望の第一の柱である「地方誘客」では、首都圏や関西圏に集中しがちな外国人観光客を全国各地の観光地へ分散させる仕組みづくりを重視しています。業界関係者によると、現在のインバウンド旅行者の約6割が東京・大阪・京都の3大都市圏に集中しており、地方部への誘客促進が課題となっています。

第二の柱「人材育成」については、多言語対応可能なガイドや通訳案内士の不足解消を目指します。観光庁の統計によると、全国通訳案内士の登録者数は約2万8000人とされていますが、実際に活動している人数はその半数程度にとどまるとみられ、需要に対する供給不足が指摘されています。

「国際教育」の分野では、日本の文化や歴史への理解を深める教育プログラムの充実を求めています。単なる観光消費にとどまらず、訪日体験を通じて日本への理解を深めてもらうことで、リピーター創出や口コミ効果による新たな訪日需要の掘り起こしを図る狙いがあります。

インバウンド市場を巡っては、コロナ禍前の2019年に訪日外国人旅行者数が約3188万人、旅行消費額が約4兆8135億円を記録していました。政府は2030年までに訪日外国人旅行者数6000万人、旅行消費額15兆円の目標を掲げており、その実現に向けた体制整備が急務となっています。

同協会では、これらの要望実現に向けて関係省庁との連携を強化し、民間事業者の取り組みを後押しする政策支援の拡充を求めていく方針です。万博後も見据えた持続可能なインバウンド観光の発展が、日本の観光産業全体の成長につながることが期待されます。