金融庁は25日、次世代AI技術「ミュトス」が金融システムに与える影響を検証するため、新たな作業部会を設置したと発表しました。同作業部会には三菱UFJ、三井住友、みずほの3メガ銀行のほか、日本銀行も参加し、AIの急速な進歩が金融業界にもたらすリスクと機会について包括的な評価を行います。
ミュトスは従来のAIを大幅に上回る処理能力と学習機能を持つとされる新世代の人工知能技術です。金融業界では取引の自動化や与信判断の高度化などでの活用が期待される一方、システムリスクや倫理的課題への懸念も指摘されています。特に高頻度取引や複雑な金融商品の価格算定において、従来の規制枠組みでは対応が困難な課題が浮上しています。
作業部会では、ミュトス技術の金融機関への導入シナリオを想定し、システミックリスクの評価を重点的に行います。具体的には、AI判断の透明性確保、サイバーセキュリティ対策、顧客データ保護などの観点から、現行の金融規制との整合性を検証します。また、金融市場の安定性に与える影響についても詳細な分析を実施する予定です。
国際的には、欧州連合（EU）が2024年にAI規制法を施行し、米国でも金融分野でのAI利用に関するガイドライン策定が進んでいます。日本の金融当局としても、技術革新を促進しつつリスクを適切に管理するバランスの取れた規制枠組みの構築が急務となっています。業界関係者からは、過度な規制が技術革新を阻害する懸念がある一方、十分な規制がないままの導入はシステミックリスクを高めるとの指摘も出ています。
作業部会は今後6か月間にわたり月2回のペースで会合を開催し、年内に中間報告をまとめる方針です。検証結果を踏まえ、2027年度中には新たな監督指針やガイドラインの策定を目指します。金融とAI技術の融合が加速する中、今回の取り組みが日本の金融システムの競争力と安定性を両立させる重要な転換点になるとみられています。
