日経平均、来週以降は5万8000～6万1500円予想レンジ

証券業界では、4月27日から5月8日までの日経平均株価の予想レンジを5万8000円から6万1500円とする見通しが示されました。この期間はゴールデンウイーク（GW）を含むため、例年と同様に市場参加者の減少による売買代金の縮小が予想されています。

26日の東京株式市場では、日経平均株価が59,716.18円で取引を終え、前日比575.95円高（0.97%上昇）となりました。一方、東証株価指数（TOPIX）は105.18ptと前日と変わらずで推移しており、市場全体では個別銘柄による値動きの格差が見られる状況です。

GW期間中の市場動向について、業界関係者は売買の減少を予想する一方で、いくつかの重要なイベントが株価に影響を与える可能性があると指摘しています。特に注目されているのがハイテク関連企業の決算発表で、AI関連銘柄を中心とした技術株の業績が市場の方向性を左右するとみられています。

また、海外要因として米連邦公開市場委員会（FOMC）をはじめとする金融政策関連のイベントも重要視されています。現在の為替相場はドル円が159.33円で推移しており、円安水準が続く中で輸出関連企業の業績への影響や、日銀の金融政策に対する市場の関心が高まっています。

野村證券では2026年末の日本株見通しについて、日経平均株価の目標値を6万円に上方修正したことを明らかにしています。この修正は総選挙結果と企業決算の内容を反映したもので、国内政治の安定と企業業績の改善が株価押し上げ要因として評価されています。

中小企業支援策として、中小・小規模事業者賃上げ環境整備支援補助金の募集が予定されており、政府の賃上げ促進政策が企業業績や消費拡大につながることへの期待も高まっています。これらの政策効果が株式市場にどの程度反映されるかも、今後の注目ポイントとなりそうです。

市場関係者の間では、GW明けの5月中旬以降に本格的な売買が再開されるとの見方が多く、その時期に向けて国内外の経済指標や企業決算の結果が株価動向を大きく左右する可能性があります。当面は予想レンジ内での値動きが続くとみられますが、材料次第では大きな変動も予想され、投資家の慎重な判断が求められる局面が続きそうです。