政府が開発を進めてきたガバメントAI「源内」が4月26日、本格的な運用を開始したことが明らかになりました。このAIシステムは、各省庁の行政手続きや市民サービスの効率化を目的として開発されており、デジタル庁が中心となって約3年間にわたって構築を進めてきました。
「源内」は江戸時代の発明家・平賀源内にちなんで名付けられたもので、自然言語処理技術と機械学習を組み合わせた高度なAIシステムです。市民からの問い合わせ対応、各種申請書類の自動処理、政策立案支援など、幅広い行政業務に対応する設計となっています。初期段階では、約50の基本的な行政手続きに対応し、段階的に機能を拡張していく予定です。
システムの開発には推計で約200億円の予算が投じられたとみられ、国内外のIT企業との共同開発体制で進められました。特に、日本語の複雑な表現や行政特有の専門用語に対応するため、大量の行政文書データを学習させており、従来のAIシステムと比較して高い精度での業務処理が可能になったとされています。
業界関係者によると、「源内」の導入により、現在手作業で処理している行政手続きの約30％が自動化される可能性があるといいます。これにより、年間で数百億円規模の行政コスト削減効果が見込まれており、職員はより創造的で高度な業務に集中できる環境が整うと期待されています。
一方で、AIシステムの判断に対する透明性の確保や、個人情報保護の観点から、慎重な運用が求められているのも事実です。政府は段階的な導入を通じて、システムの安全性と信頼性を検証していく方針を示しています。また、市民からのフィードバックを積極的に収集し、継続的な改善を図る体制も整備されています。
海外では既に複数の国がガバメントAIの導入を進めており、日本も遅れをとらないよう本格的な取り組みを開始した形です。デジタル庁では、2027年度末までに対応業務を現在の4倍程度に拡大することを目標としており、地方自治体への展開も視野に入れています。「源内」の成功は、日本のデジタル行政改革の試金石となりそうです。
