熱海観光局、ハワイ州法人とアドバイザー契約締結

熱海市観光協会は4月26日、ハワイ州に所在する法人とアドバイザー契約を締結したと発表しました。同契約は、熱海の海外観光客誘客強化と国際的な観光戦略の構築を目的としており、特にアジア・太平洋地域からの観光客増加を目指す取り組みの一環となります。

今回の契約締結の背景には、コロナ禍からの観光業回復期における戦略的なインバウンド誘客の必要性があります。熱海市の2023年の外国人宿泊者数は約8万5000人とみられており、コロナ前の2019年の約12万人には及ばない状況が続いています。このため、同市では新たな海外市場開拓が急務となっていました。

ハワイ州の法人との協力により、熱海市観光協会は現地での効果的なプロモーション手法やマーケティング戦略について助言を受ける予定です。ハワイは長年にわたり国際的な観光地として成功を収めており、特にアジア系観光客の誘客において豊富な経験とノウハウを蓄積しています。

熱海市は温泉地としての魅力に加え、東京から約1時間という立地の良さを活かした観光戦略を展開してきました。近年では、外国人観光客向けの多言語対応サービスの充実や、文化体験プログラムの拡充などにも取り組んでいます。宿泊施設数は約200軒を数え、年間宿泊者数は約250万人規模となっています。

国内の温泉観光地では、インバウンド回復に向けた様々な取り組みが活発化しています。観光庁の統計によると、2024年の外国人延べ宿泊者数は推計で約3億5000万人泊となり、2019年水準の約75%まで回復したとみられています。しかし、地方の温泉地においては都市部と比較して回復が遅れている傾向があります。

今回のアドバイザー契約により、熱海市観光協会では今後1年間をかけて海外向けマーケティング戦略の見直しを行う方針です。特に、ハワイでの成功事例を参考にした体験型観光コンテンツの開発や、デジタルマーケティングの強化などが検討される見込みです。同協会では、2025年度中に外国人宿泊者数を10万人台に回復させることを目標としており、今回の提携がその実現に向けた重要な一歩となることが期待されています。