観光施設の「二重価格」規制へ、観光庁がガイドライン策定議論を開始

観光庁は4月27日、観光施設における「二重価格」問題への対策として、統一的なガイドライン作成に向けた議論を開始したと発表しました。二重価格とは、同一のサービスに対して外国人観光客と日本人で異なる料金設定を行う制度で、近年のインバウンド需要拡大に伴い、全国各地の観光地で導入が相次いでいます。

現在、国内の主要観光地では外国人向け料金が日本人料金の1.5倍から2倍程度に設定されているケースが多く見られます。温泉施設では入浴料、寺社仏閣では拝観料、飲食店では料理代金などで価格差が設けられており、一部では外国人観光客から不満の声も上がっていました。業界関係者によると、こうした価格設定は施設の維持管理費増加や多言語対応コストの負担が背景にあるとされています。

一方で、消費者保護の観点から問題視する声も強く、国際的な観光競争力への影響を懸念する専門家も少なくありません。観光庁では、サービス内容に明確な差がある場合の適切な価格設定方法や、外国人観光客への説明責任のあり方について検討を進める方針です。ガイドラインでは、料金格差の合理的な根拠の明示や、透明性の確保が重要な論点となる見通しです。

日本政府観光局（JNTO）の統計によると、2025年の訪日外国人観光客数は推計で3200万人に達しており、観光収入は5兆円規模とみられています。こうした中で、適切な価格設定による観光産業の持続可能な発展と、外国人観光客の満足度向上の両立が課題となっています。

観光庁では今後、観光業界団体や消費者団体との意見交換を重ね、年内をめどにガイドライン案を取りまとめる予定です。ガイドライン策定により、観光地における料金体系の透明化が進み、日本の観光業界全体の信頼性向上につながることが期待されています。また、外国人観光客にとってより公平で分かりやすい料金システムの構築が、長期的なインバウンド需要の安定化にも寄与する可能性があります。