マイクロソフト、オープンAIとの提携見直し　独占アクセス権終了へ

米マイクロソフトが人工知能（AI）開発のオープンAIとの戦略的提携関係を見直し、同社のAI技術への独占アクセス権を終了する方向で調整していることが27日、複数の関係者への取材で明らかになりました。両社は2019年から段階的に提携を深化させてきましたが、AI市場の競争激化を背景に関係性の再構築が進んでいるとみられます。

マイクロソフトは2019年にオープンAIへの10億ドル投資を発表して以降、2023年には追加で100億ドル規模の投資を実施したと報道されています。この投資により、同社はオープンAIのGPTシリーズをはじめとする最先端のAI技術への優先的なアクセス権を獲得し、自社のクラウドサービス「Azure OpenAI Service」や「Microsoft 365 Copilot」などの製品・サービスに統合してきました。

しかし、生成AI市場の急速な拡大に伴い、両社の関係性にも変化が生じています。オープンAIは2023年11月に一時的な経営陣の混乱を経験し、その際にマイクロソフトとの関係性についても社内外で議論が活発化したとされています。また、オープンAI側も技術提供先の多様化を模索しており、独占的な提携関係の継続に疑問視する声が上がっていたとみられます。

業界関係者によると、独占アクセス権の終了により、オープンAIは他のクラウドプロバイダーやテクノロジー企業との提携を拡大する可能性があります。一方、マイクロソフト側も自社でのAI技術開発を加速させる方針とされ、既に複数のAI研究チームの拡充を進めているとの情報があります。両社の提携関係は完全に終了するわけではなく、新たな枠組みでの協力関係を模索しているとみられます。

生成AI市場では、グーグルの「Gemini」、アマゾンの「Claude」（Anthropic社製）、中国の「Kimi」など、多様なプレーヤーが競合しており、市場規模は2024年に約150億ドルに達したとの推計もあります。このような競争環境の中で、独占的な提携関係の維持が両社にとって最適な戦略ではなくなった可能性があります。

今回の提携見直しは、AI業界全体の勢力図に大きな影響を与える可能性があります。マイクロソフトとオープンAIの関係性変化により、他のテクノロジー企業やクラウドプロバイダーにとって新たな提携機会が生まれる一方、両社それぞれが独自の技術開発路線を強化することで、AI技術の多様化と競争の激化が進むとみられます。正式な発表は今後数週間以内に行われる見通しです。