日本銀行は28日、2026年度の消費者物価指数（生鮮食品を除く）の上昇率見通しを2.8％に上方修正したと発表しました。前回1月の展望レポートでは2.4％としていましたが、0.4ポイント引き上げた形です。物価上昇圧力が想定以上に強まっていることが背景にあります。
上方修正の主な要因として、エネルギー価格の高止まりと賃金上昇の加速が挙げられています。原油価格は地政学的リスクの高まりにより、年初から約15％上昇している模様です。また、春闘での賃上げ率が平均3.2％程度に達したとみられ、これが消費需要を押し上げている状況です。
地域別の物価動向では、都市部での上昇が特に顕著になっています。食料品価格は前年同期比で4.5％程度上昇しており、家計への影響が深刻化しています。このため、各自治体では物価高騰対策として、埼玉県の医療施設向け支援金や横浜市の生活応援クーポンなど、独自の支援策を相次いで打ち出している状況です。
日銀は今回の見通し修正について、一時的な要因ではなく構造的な変化の可能性があるとの認識を示しています。人手不足による賃金上昇圧力や、サプライチェーンの再構築に伴うコスト増が持続的な物価押し上げ要因になっているとみられます。
金融政策への影響については、現時点で追加の政策変更は示唆されていません。ただし、物価上昇率が2％の目標を大幅に上回る状況が続けば、政策正常化のペースが加速する可能性もあります。市場関係者からは、今後の金融政策運営に注目が集まっています。
今後の見通しについて、日銀は2027年度には物価上昇率が2.2％程度に鈍化すると予測しています。しかし、国際情勢の不確実性やエネルギー価格の動向次第では、さらなる上方修正の可能性も排除できない状況です。家計や企業への影響を注視しながら、適切な政策対応が求められています。
