オープンAI、売上高・ユーザー数が目標未達と報道

米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は28日、人工知能（AI）開発大手のオープンAIが、2026年第1四半期の売上高とユーザー数で事前の目標を下回ったと報じました。同社の業績が市場予想を裏切る形となり、AI関連株にも影響が波及しています。

報道によると、オープンAIの主力サービス「ChatGPT」の有料ユーザー獲得ペースが減速し、企業向けサービスの契約も想定を下回る水準にとどまったとされています。同社は2023年末から急速な成長を続けてきましたが、競合他社の台頭や市場の飽和感が影響している可能性があります。

この報道を受けて、オープンAIに投資する関連企業の株価が軒並み下落しました。同社に多額の投資を行っているソフトバンクグループやマイクロソフト、クラウドサービスを提供するオラクルなどの株価が前日比でマイナスとなりました。AI関連銘柄への投資熱が一時的に冷え込む展開となっています。

オープンAIは2022年末のChatGPT公開以来、生成AI分野のリーディングカンパニーとして注目を集めてきました。しかし、グーグルの「Gemini」やアンソロピックの「Claude」など、競合サービスが相次いで登場し、市場競争が激化しています。また、企業での導入においても、コストパフォーマンスや実用性の観点から慎重な検討が進んでいるとみられます。

業界関係者によると、生成AI市場は技術の成熟度と実用性のバランスを模索する段階に入っており、初期の爆発的な成長から安定成長への転換期を迎えている可能性があります。オープンAIも新たなサービス開発や既存サービスの改良により、競争優位性の維持を図る必要に迫られています。

一方で、同社は「AIエージェント」機能を搭載したスマートフォンの開発に着手しているとの報道もあり、新たな収益源の確立を目指しています。今後、第2四半期の業績発表やこうした新サービスの展開状況が、同社の成長持続性を判断する重要な指標となりそうです。AI業界全体としても、技術革新と市場ニーズのマッチングが今後の発展を左右する局面を迎えています。