中東ホルムズ海峡において、日本向けの船舶が通航を再開したことが30日、海運業界関係者への取材で明らかになりました。高市早苗首相は同日の記者会見で「地域の安定化に向けた前向きな動きと受け止めている」と述べ、歓迎の意を示しました。
ホルムズ海峡は世界の石油輸送の約20％が通過する戦略的要衝で、日本が輸入する原油の約8割がこの海峡を経由しているとされます。今年2月以降、中東地域の政治的緊張の高まりを受け、多くの海運会社が同海峡での運航を一時停止していました。
海運業界関係者によると、通航を再開したのは大型タンカー3隻で、いずれも日本の石油元売り各社が チャーターした船舶とみられます。船舶には各国海軍による護衛が付いており、安全確保に万全を期しているということです。
エネルギー政策に詳しい専門家は「日本のエネルギー安全保障にとって極めて重要な進展」と指摘しています。一方で、地域情勢は依然として不安定な状況が続いており、継続的な通航再開には慎重な見方も示されています。
経済産業省によると、ホルムズ海峡の通航停止により、日本の原油輸入コストは1バレル当たり推計10～15ドル上昇していたとされます。通航再開により、今後数週間でエネルギーコストの正常化が期待される一方、完全な安定化までには時間を要するとの見方が支配的です。政府は引き続き、関係国との外交努力を通じて地域の平和と安定に向けた取り組みを継続する方針です。
