野村證券は30日、2026年末の日経平均株価見通しを従来予想から上方修正し、6万円の目標を設定したと発表しました。同社ストラテジストチームが総選挙結果と企業決算動向を踏まえて判断したものとみられます。
30日の東京株式市場では、日経平均株価が前日比619.9円安の59,917.46円で推移しており、6万円の大台を目前に控えた水準となっています。一方、TOPIXは105.18ptと前日とほぼ変わらず、個別銘柄の動きにばらつきが見られる状況です。
上方修正の背景には、先般実施された総選挙の結果が市場に与える影響や、2026年3月期決算発表を受けた企業業績の見直しがあるとみられます。特に主要企業の業績が市場予想を上回るケースが相次いだことが、強気の見通しにつながった可能性があります。
ただし、足元では日本銀行の金融政策運営を巡る不透明感も指摘されています。市場関係者の間では、日銀が6月にも追加利上げに踏み切るとの観測が広がる一方、高市政権からの圧力により地ならし工作が思うように進んでいないとの見方も浮上しています。
為替市場では円安基調が続き、ドル円相場は160.17円で推移しています。この円安水準は輸出関連企業の業績押し上げ要因として期待される一方、輸入コスト増による企業収益への圧迫懸念も残っています。
証券業界では、野村證券以外の大手証券会社も年末に向けた株価見通しの見直しを進めているとみられ、他社の動向も注目されます。日本株市場が歴史的な高値圏で推移する中、投資家心理の変化や海外からの資金流入動向が今後の相場展開を左右する重要な要素となりそうです。
今後は企業決算シーズンの本格化とともに、日銀の金融政策決定会合や政府の経済政策動向が市場の焦点となります。6万円台への到達時期や持続性について、市場参加者の関心は高まっており、5月以降の相場動向が注目されています。
