メタ、AI投資を倍増し最大23兆円へ 市場は慎重な反応

米メタ・プラットフォームズは29日（現地時間）、2026年度の設備投資計画において、AI（人工知能）関連への投資を前年度比で倍増させ、最大23兆円規模まで拡大する方針を明らかにしました。同社は「AI技術への全面的な注力」を掲げ、データセンターの増設やAI専用チップの開発に大規模な資金を投じるとしています。

発表によると、投資の内訳はデータセンター建設に約60％、AI専用半導体の研究開発に約25％、残りをソフトウェア開発やクラウドインフラの強化に充てる計画です。これまでメタのAI投資額は年間約11兆円規模でしたが、今回の決定により投資規模は2倍以上に膨らむことになります。

メタの大幅な投資拡大は、生成AI市場での競争激化が背景にあります。マイクロソフトやグーグル、アマゾンなどの競合企業も同様にAI分野への投資を加速しており、特にChatGPTの成功を受けて対話型AIの開発競争が過熱しています。業界関係者によると、AI市場は2030年までに約150兆円規模まで成長するとの予測もあり、各社が先行投資を急いでいる状況です。

一方で、投資家からは慎重な反応が相次いでいます。ウォール街のアナリストからは「短期的な収益性への影響が懸念される」「投資対効果が不透明」といった指摘が出ており、株価も発表後に下落する場面がみられました。特に、これまでメタの主力事業であるSNS広告収入の成長鈍化が続く中での大規模投資について、投資効率を疑問視する声が高まっています。

メタは今回の投資により、2027年までに独自開発のAIモデルを10種類以上リリースし、メタバース事業との統合を進める計画を示しています。また、AI技術者の採用も現在の約2万人から3万人規模まで拡大する予定です。同社は「長期的な競争優位性の確保」を投資の目的として強調していますが、収益化までの道筋については具体的なスケジュールを明示していません。

今後、メタのAI戦略が成功するかは、投資した技術の実用化スピードと市場での受け入れ状況にかかっています。AI分野での技術革新は急速に進んでおり、投資タイミングと規模が企業の将来を左右する可能性が高く、メタの「AI全振り」戦略の行方が注目されています。