日本政府は1日、高市首相とイランのペゼシュキアン大統領による電話会談を実施したと発表しました。両首脳は約45分間にわたって協議し、二国間関係の発展やエネルギー分野での協力、中東地域情勢について意見を交換したとみられます。日・イラン首脳による直接対話は約8か月ぶりとなります。
会談では、日本が長期にわたって重視してきたエネルギー安全保障の観点から、イランとの資源協力について議題に上がったもようです。イランは世界第4位の原油埋蔵量と第2位の天然ガス埋蔵量を誇る資源大国であり、日本にとって中東地域における重要なエネルギー供給国の一つとして位置づけられています。
また、中東地域の安定化に向けた協力についても協議が行われました。イスラエル・パレスチナ問題や周辺国との関係改善について、両国が建設的な役割を果たしていくことの重要性が確認されたとみられます。日本政府関係者によると、地域の平和と安定に向けた外交努力の継続について一致したということです。
経済分野では、二国間貿易の拡大可能性についても言及されました。2023年の日・イラン貿易額は推計で約12億ドルとされており、両国はインフラ開発や技術協力を通じた関係強化の余地があると専門家は分析しています。特に、イランの石油化学産業や再生可能エネルギー分野での協力に関心が示されたもようです。
核問題については、イランの核開発プログラムの透明性向上と国際原子力機関（IAEA）との協力継続の重要性が議題となったとされます。日本は2015年のイラン核合意（JCPOA）の枠組み復活を支持する立場を維持しており、関係国との建設的対話を促す姿勢を示したとみられます。
今回の電話会談は、変化する国際情勢の中で日本が中東外交を重視していることを示すものと位置づけられます。エネルギー安全保障の確保と地域安定への貢献という二つの目標を両立させながら、今後も継続的な対話を通じて両国関係の発展を図っていく方針とみられます。次回の首脳会談の時期については、外交ルートを通じて調整が進められる見通しです。
