JR東日本、鉄道パス＋体験型コンテンツで地方誘客強化

JR東日本は1日、インバウンド客の地方誘客を強化するため、鉄道パスと地域での体験型観光を組み合わせた「鉄道パス＋タビナカ体験」のコンテンツ開発を本格的に推進すると発表しました。同時に、アジア圏の大手旅行予約サイトとの提携も明らかにし、訪日外国人観光客の地方への誘導を図る戦略を打ち出しました。

新たなコンテンツは、従来の鉄道パスに加えて、各地域での農業体験、伝統工芸体験、温泉巡り、地域グルメ体験などを組み合わせたパッケージ商品として展開されます。特に東北、信越、関東甲信越エリアの地方都市を中心に、地域の観光資源を活用した体験型プログラムの充実を図るとしています。

提携するアジア大手予約サイトとの連携により、中国、韓国、台湾、東南アジア諸国からの観光客に対して、日本語が話せない外国人でも参加しやすい体験プログラムの予約システムを構築します。多言語対応のガイドサービスや、現地での案内システムの整備も並行して進める予定です。

背景には、新型コロナウイルス感染症の影響から回復したインバウンド需要が、依然として東京、大阪、京都などの主要都市に集中している現状があります。観光庁の統計によると、2025年の訪日外国人観光客数は推計で約3200万人に達したものの、地方部への誘客は十分に進んでいないとの課題が指摘されています。

JR東日本では、2024年度から段階的に体験型コンテンツの開発を進めており、これまでに約50の地域体験プログラムを商品化してきました。同社の分析では、鉄道パス利用者の約70%が東京圏内での滞在に留まっており、地方への移動を促進する仕組みづくりが急務となっていました。

今回の取り組みでは、地域の観光協会や自治体との連携も強化し、地域経済への波及効果を高めることを目指します。また、持続可能な観光の観点から、環境負荷の少ない鉄道を活用した移動と、地域文化の保護・継承につながる体験プログラムの提供を重視するとしています。

JR東日本では、2026年度中に体験型コンテンツを現在の約2倍となる100プログラム以上に拡充し、鉄道パス利用者の地方滞在率を現在の30%から50%以上に引き上げる目標を掲げています。政府が目標とする2030年の訪日外国人観光客数6000万人達成に向けて、地方創生と連動したインバウンド戦略の新たなモデルケースとして注目されそうです。