高市首相、ベトナム・豪州歴訪へ出発　経済安保連携強化が焦点

高市早苗首相は1日午前、ベトナムと豪州への歴訪のため羽田空港を出発しました。今回の歴訪は、経済安全保障分野での連携強化とサプライチェーンの多様化推進が主要な目的とされています。政府関係者によると、特にレアアースやリチウムなどの重要鉱物資源の安定確保に向けた協議が重視される予定です。

最初の訪問地であるベトナムでは、2日に予定されている演説で、両国間のサプライチェーン強化と安全保障連携の重要性を表明する方針であることが判明しています。ベトナムは日本にとって重要な製造業パートナーで、2025年の二国間貿易額は推計で約450億ドル規模とみられています。また、半導体や電子部品の供給網構築においても戦略的な位置づけにあります。

豪州訪問では、重要鉱物資源の安定供給に関する協議が中心となる見通しです。豪州は世界最大級のリチウム産出国で、日本が推進する電気自動車用バッテリー産業にとって不可欠なパートナーとされています。両国は2022年に締結した経済安全保障協定の具体的な実施策についても協議する予定です。

今回の歴訪は、中国への経済依存度を下げ、サプライチェーンの多様化を図る日本の戦略的取り組みの一環として位置づけられています。特に半導体関連では、台湾情勢の不確実性を踏まえ、代替的な供給網の構築が急務とされています。経済産業省は2024年度補正予算で、東南アジア地域でのサプライチェーン強化に約2000億円の予算を確保していました。

安全保障分野では、南シナ海情勢を念頭に置いた海上安全保障での協力強化も議題に含まれる見込みです。ベトナムは南シナ海で中国と領有権問題を抱えており、日本としても「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現に向けてベトナムとの連携を重視しています。豪州とはAUKUSなど既存の安保枠組みとの連携も視野に入れた協議が行われるとみられます。

高市首相の今回の歴訪は5月6日まで予定されており、帰国後は歴訪の成果を踏まえた具体的な政策実施が注目されます。政府は今年度中に新たな経済安保戦略を策定する方針を示しており、今回の協議結果が重要な材料となる可能性があります。また、来年予定される日・ASEAN特別首脳会議に向けた地盤固めの意味合いも大きいとみられています。