高市首相、ベトナム・豪州歴訪へ出発　サプライチェーン強化と資源外交が焦点

高市首相は1日、2日からのベトナム・豪州訪問に向けて出発しました。今回の歴訪では、中東情勢の不安定化を受けた資源外交の強化と、両国とのサプライチェーン連携拡大が主要な議題となる見通しです。政府関係者によると、特にベトナムとの安全保障協力についても踏み込んだ議論が行われる予定とのことです。

2日にベトナムで行われる演説の案が判明しており、高市首相はサプライチェーンの強化と安全保障連携について表明する予定です。両国間の貿易額は2025年実績で約4兆2000億円（推計）に達しており、日本の対東南アジア貿易において重要な位置を占めています。特に半導体関連部品や電子機器の供給網における連携強化が期待されています。

中東地域の情勢悪化により、エネルギー資源の安定調達が課題となる中、豪州との資源外交も今回の訪問の重要な柱となっています。豪州は日本の液化天然ガス（LNG）輸入の約4割を占める最大の供給国であり、石炭についても約7割を依存している状況です。両国は2022年に締結した包括的戦略パートナーシップの下で、エネルギー安全保障の強化を進めています。

ベトナムとの関係では、安全保障分野での協力拡大も注目されています。南シナ海における中国の海洋進出活動が活発化する中、日本とベトナムは海上保安分野での連携を強化してきました。2025年には海上保安庁とベトナム海上警察との間で訓練協力が拡大されており、今回の訪問でさらなる協力体制の構築が議論されるとみられます。

経済面では、日本企業のベトナム進出が加速しており、製造業を中心に約1800社が現地で事業を展開しています。特に自動車部品や電子機器分野での投資が活発で、中国依存からの脱却を図る「チャイナ・プラス・ワン」戦略の重要な拠点として位置づけられています。政府はこうした民間投資を後押しする政策支援の拡充も検討しているとされます。

豪州訪問では、クリーンエネルギー分野での協力も主要議題となります。豪州は水素エネルギーの有力な供給国候補とされており、日本の脱炭素目標達成に向けた重要なパートナーです。両国は2030年までの水素サプライチェーン構築に向けた具体的なロードマップを策定する方針を示しており、今回の首脳会談でその詳細が議論される見通しです。

今回の歴訪は、日本の外交戦略において東南アジア・オセアニア地域との関係強化を重視する姿勢を示すものです。中国の影響力拡大や中東情勢の不安定化といった地政学的課題に対応するため、価値観を共有するパートナー国との連携深化が不可欠とされています。高市首相の今回の外遊が、日本の地域戦略にどのような具体的成果をもたらすか注目されます。