政府・日銀は2日、外国為替市場で円買い・ドル売りの為替介入を実施しました。介入は2024年7月以来、約1年9カ月ぶりとなります。介入により、1ドル＝160円台で推移していた円相場は急騰し、一時155円台半ばまで円高が進みました。
介入規模は報道ベースで5兆円程度とみられ、これまでの単日介入としては大規模な水準となっています。市場では4月下旬から円安圧力が高まっており、1ドル＝160円の心理的節目を突破したことが介入実施の引き金になったとの見方が強まっています。
円安進行の背景には、日本銀行が前日の金融政策決定会合で利上げを見送ったことがあります。市場では追加利上げへの期待が高まっていましたが、日銀は慎重姿勢を維持したため、日米金利差の拡大観測から円売りが加速していました。
為替介入の実施により、東京株式市場では輸出関連株に売りが出る一方、内需関連株には買いが入る場面もみられました。日経平均株価は59,513.12円と前日比228.2円高で推移しており、為替変動による企業業績への影響を見極める動きが続いています。
政府関係者は為替介入について直接的なコメントを避けていますが、過度な為替変動に対する懸念を示唆する発言が相次いでいます。財務省は従来から「過度な変動や無秩序な動きには適切に対応する」との姿勢を示しており、今回の介入もこうした方針に沿ったものとみられます。
市場では今後も政府・日銀による為替介入への警戒感が続くとみられます。ただし、米国の金融政策動向や日銀の追加利上げ時期など、根本的な金利差要因に大きな変化がない限り、円安圧力は継続する可能性が高く、為替相場の安定化に向けた政策対応が注目されています。
