メタ、AI開発外部委託先で700人超が職失う可能性

メタ（旧フェイスブック）の外部委託先企業において、AIモデルの改良業務に従事する700人を超える従業員が職を失う可能性があることが2日、関係者への取材で明らかになりました。同社のAI戦略の見直しに伴う業務体制の変更が背景にあるとみられています。

影響を受けるのは、主にメタのAI言語モデル「Llama」シリーズの性能向上や学習データの精査、モデルの微調整などを担当していた外部委託スタッフです。これらの業務は、AIの回答精度を高めるための重要な作業として位置づけられており、多くの専門知識を持つ人材が関わっていました。

業界関係者によると、メタは近年、AI開発における内製化を進めており、外部委託に依存していた業務の一部を社内のエンジニアやAI研究者に移管する方針を強めているといいます。また、AI技術の進歩により、従来人手に頼っていた作業の一部が自動化できるようになったことも、人員削減の要因の一つとして挙げられています。

メタの親会社であるメタ・プラットフォームズは2022年から2023年にかけて大規模なリストラを実施し、約2万1000人の従業員を削減しました。同社は「効率性の年」と位置づけ、AI投資に集中する一方でコスト削減を進めてきた経緯があります。今回の外部委託先での人員削減も、こうした全社的な効率化戦略の延長線上にあるとみられます。

一方で、メタのAI分野への投資は拡大を続けており、2026年度のAI関連設備投資は推計で400億ドル（約6兆円）に達する見込みです。同社はデータセンターの増設やGPUの大量調達を進める一方で、人件費の最適化を図る戦略を取っているものと分析されています。

AI業界では、技術の急速な進歩により従来の業務プロセスが大幅に変化しており、メタ以外の大手テック企業でも同様の動きが見られます。専門家は、AI開発における人材需要の変化が今後も続く可能性が高いとの見方を示しています。

今回の動きは、AI技術の発展が雇用に与える影響の一例として注目されており、テクノロジー業界全体での人材戦略の見直しが進む可能性があります。メタは今後数週間以内に、影響を受ける委託先企業や従業員への対応方針を明らかにする予定とされています。