秋田市、観光誘客でスマホ位置情報活用へ　人流データ分析で戦略立案

秋田市は観光誘客の強化に向け、スマートフォンの位置情報を活用した人流データ分析システムの導入を進めることを発表しました。このシステムにより、観光客の移動パターンや滞在時間などを詳細に分析し、データに基づいた観光戦略の立案を行う方針です。

新たなシステムでは、携帯電話基地局やGPS情報などから得られる匿名化された位置情報データを活用し、秋田市内における観光客の動向を可視化します。どの観光地にどの程度の時間滞在しているか、どのようなルートで市内を移動しているかなど、従来のアンケート調査では把握しきれなかった詳細な行動パターンの分析が可能になるとみられます。

秋田市の観光産業は近年、新型コロナウイルスの影響で大きな打撃を受けました。観光庁の統計によると、2019年と比較して2022年の東北地方への観光入込客数は約70%程度まで回復したものの、完全な回復には至っていません。このような状況下で、限られた予算を最大限活用するためのデータドリブンな観光戦略が求められています。

人流データの分析により、秋田市では観光客のニーズや行動特性をより正確に把握できると期待されています。例えば、特定の観光地での滞在時間が短い場合は魅力向上施策を検討したり、人気の高いエリア周辺での新たな観光資源開発を進めたりするなど、具体的な改善策の立案が可能になります。

また、季節や曜日による観光客の動向の違いも詳細に分析できるため、繁忙期と閑散期に応じた柔軟な誘客戦略の展開も可能になるとみられます。特に秋田市の代表的な観光資源である千秋公園や秋田城跡、市内の文化施設などへの効果的な誘導策の検討材料として活用される見込みです。

プライバシー保護の観点から、収集される位置情報データは全て匿名化され、個人を特定できない形で処理される予定です。業界関係者は、観光データの活用において個人情報保護との両立が重要な課題であると指摘しています。

全国の自治体では、デジタル技術を活用した観光振興の取り組みが拡大しています。人流データを観光戦略に活用する事例は京都市や金沢市などでも見られ、秋田市の取り組みも地方都市における観光DX（デジタルトランスフォーメーション）の先進事例として注目される可能性があります。今後、データ分析の結果を踏まえた具体的な観光施策の展開が期待されます。