高市早苗首相は2日、来日中のベトナムのファム・ミン・チン首相と首相官邸で会談し、経済安全保障分野での協力強化について合意しました。両首脳は、半導体や重要鉱物の安定供給に向けた連携を深めることで一致し、インド太平洋地域における戦略的パートナーシップをより強固なものにする方針を確認しました。
会談では、特に半導体製造に不可欠なレアアースやリチウムなどの重要鉱物について、調達先の多様化と供給網の強靭化に向けて両国が協力することが話し合われました。ベトナムは豊富な鉱物資源を有しており、日本にとって中国への依存度を下げる重要な調達先として位置づけられています。関係者によると、具体的な協力枠組みについては今後、両国の担当閣僚レベルで詳細を詰める予定とされています。
経済協力の分野では、日本からベトナムへの投資拡大についても議題に上りました。日本は現在、ベトナムにとって最大の投資国であり、2025年の累計投資額は約700億ドル（推計）に達しているとみられます。今回の会談では、製造業に加えて、再生可能エネルギーやデジタル技術分野での協力も促進していくことで合意しました。
安全保障面では、海洋安全保障における協力強化も確認されました。南シナ海情勢を念頭に、両国は国際法に基づく海洋秩序の維持が重要との認識で一致しました。また、サイバーセキュリティ分野での情報共有や人材育成についても、今後連携を深めていく方針が示されました。
人的交流の拡大についても話し合われ、技能実習制度の後継となる新たな外国人材受け入れ制度において、ベトナムが重要なパートナー国であることが再確認されました。現在、日本で働くベトナム人労働者は約50万人とされており、両国の経済関係を支える重要な基盤となっています。
今回の会談は、高市首相が掲げる「インド太平洋経済安保構想」の具体化に向けた重要な一歩とみられます。政府は今後、ASEAN諸国との経済安保協力をさらに拡大し、中国に過度に依存しない供給網の構築を目指す方針です。両首脳は次回会談を年内にベトナムで開催することでも合意しており、継続的な対話を通じて協力関係の深化を図っていく考えを示しました。
