2025年度の医療・福祉事業の倒産件数が過去最多を記録したことが5月4日、関係機関の調査で明らかになりました。高齢化社会の進展により需要が高まる一方で、深刻な人手不足と物価高騰の影響により、経営環境の悪化が続いていることが背景にあるとみられます。
倒産した事業者の内訳をみると、介護サービス事業者が全体の約4割を占めており、続いて訪問看護ステーション、小規模な医療機関の順となっています。特に地方部での倒産が目立っており、地域医療・介護体制への影響が懸念されています。
倒産の主な要因として、介護報酬や診療報酬の改定による収益圧迫、看護師や介護士の人件費上昇、光熱費や医療機器・介護用品の価格高騰などが挙げられています。また、新型コロナウイルス感染症の影響による利用者減少や感染対策費用の負担も、経営を圧迫する要因となったとみられます。
業界関係者によると、特に小規模事業者では人材確保が困難な状況が続いており、サービス提供体制の維持が困難になっているケースが増加しているといいます。一方で、大手事業者による買収・統合の動きも活発化しており、業界再編の流れが加速している状況です。
厚生労働省では、医療・介護従事者の処遇改善や働き方改革の推進、小規模事業者への支援策の検討を進めているとしています。また、地域包括ケアシステムの構築を通じて、効率的なサービス提供体制の整備を目指すとしています。
今後については、2024年度の診療報酬・介護報酬の同時改定の効果が注目されるほか、外国人労働者の受け入れ拡大や介護ロボット・ICT活用による業務効率化の取り組みが、業界の経営環境改善につながるかが焦点となりそうです。高齢化のさらなる進展を見据え、持続可能な医療・介護提供体制の構築が急務となっています。
