高市早苗首相が現在の政権運営で重視している「危機管理」への強いこだわりは、19年前の2007年に遡る思想的転換点にあることが、関係者への取材で明らかになった。当時、安倍政権下で国務大臣を務めていた高市氏は、北朝鮮の核実験や中国の軍事的台頭といった安全保障環境の変化を目の当たりにし、危機管理体制の重要性を痛感したとされる。
高市首相は就任以来、防衛費のGDP比2%達成を掲げ、2024年度当初予算では防衛関係費として約8兆円を計上している。これは前年度比で約1兆4000億円の大幅増となっており、NATO諸国の国防費目標に近づく水準となっている。また、サイバーセキュリティ分野でも、政府全体で年間約3000億円の予算を確保し、重要インフラの防護体制強化を進めている。
一方で、経済成長政策においても積極的な姿勢を示している。政府は2026年度までにデジタル投資を年間15兆円規模まで押し上げる目標を設定し、半導体産業への支援として今後5年間で総額2兆円の投資を計画している。また、新しい資本主義の実現に向け、スタートアップ企業への投資額を10倍に引き上げる「スタートアップ育成5か年計画」も推進中だ。
しかし、専門家からは危機管理重視の政策と経済成長の両立には課題も指摘されている。防衛費増額による財政圧迫の懸念や、規制強化が民間企業の競争力に与える影響について、慎重な検討が必要との声が上がっている。実際に、企業の設備投資は前年同期比で横ばい傾向が続いており、成長政策の効果的な実施が求められている状況だ。
高市政権の支持率は、最新の世論調査では45%前後で推移しており、危機管理への取り組みは一定の評価を得ているとみられる。特に、台湾海峡情勢の緊迫化や北朝鮮のミサイル開発継続といった安全保障環境の変化を受け、有権者の間でも危機管理体制強化への理解が広がっている傾向がうかがえる。
今後、高市首相は6月のG7サミットや秋の国連総会などの国際会議を通じて、日本の危機管理体制と経済政策の両面での成果を国際社会にアピールする方針とみられる。また、来年度予算編成においても、防衛力強化と経済成長の両立を図る具体的な政策パッケージの策定が注目される。政権発足から1年を迎える中、19年前から温めてきた危機管理思想をベースとした政策運営の真価が問われる重要な局面を迎えている。
