国会議事堂、築90年で初の大規模耐震改修へ 令和12年着工予定

国会議事堂の大規模な耐震強化改修工事が令和12年（2030年）に着工される見通しとなりました。昭和11年（1936年）に竣工した同建物は、令和6年で築88年を迎えており、初の本格的な構造改修として注目されています。改修の目玉は建物基礎部分への免震層設置で、現代の耐震基準に対応した抜本的な強化が図られます。

今回の改修計画では、既存の建物を維持しながら地下部分に免震装置を組み込む技術が採用される予定です。この工法により、地震時の揺れを大幅に軽減し、国会機能の継続性を確保することが期待されています。改修工事は段階的に実施され、国会運営への影響を最小限に抑える方針とされています。

国会議事堂は戦前の建築基準で建設されており、現在の建築基準法が求める耐震性能を満たしていない状況が続いていました。特に首都直下地震の発生が懸念される中、立法府の中枢機能を担う重要建築物の耐震性向上は喫緊の課題となっていました。過去の大地震では、古い建築物の倒壊や機能停止が社会に大きな影響を与えた事例も多く報告されています。

改修に伴う総事業費は数百億円規模になるとみられており、詳細な予算案は今後の国会審議で検討される予定です。工期については、建物の特殊性や国会運営との両立を考慮し、完成まで10年程度を要する可能性があるとの見方もあります。改修期間中は仮設施設の設置や、一部機能の分散も検討されています。

類似の歴史的建造物では、東京駅丸の内駅舎の保存・復原工事や、国立博物館本館の耐震改修などの先行事例があります。これらの経験を踏まえ、歴史的価値を保持しながら現代の安全基準に適合させる技術的ノウハウの蓄積が活用される見込みです。建築関係者からは、文化財級建造物の耐震改修技術の発展にも寄与するとの期待が寄せられています。

今後は令和7年から8年にかけて詳細設計が進められ、令和9年から11年にかけて準備工事が実施される予定です。本格的な改修工事の開始に向けて、国会運営との調整や周辺交通への影響軽減策なども並行して検討されることになります。日本の民主主義の象徴でもある国会議事堂の耐震強化は、国家の危機管理体制強化の重要な一歩として位置づけられています。