茂木敏充外相は5日、アフリカ諸国との資源外交について「スピード感を持って取り組む」との方針を示しました。アフリカ大陸での中国の影響力拡大を念頭に置いた発言とみられ、日本の対アフリカ戦略の転換点となる可能性があります。
アフリカ大陸は世界のリチウム埋蔵量の約6割、コバルトの約7割を占める重要な資源供給地域です。特に電気自動車や再生可能エネルギーの普及に伴い、これらの希少金属の戦略的価値は年々高まっています。日本政府は2025年度からの新たな資源確保戦略において、アフリカを「最重要地域」と位置付けています。
一方で、中国は過去20年間にわたってアフリカへの投資を拡大してきました。アフリカ開発銀行の報告によると、中国からアフリカへの直接投資額は2021年時点で推計約1800億ドルに達しています。「一帯一路」構想の下でインフラ開発を進める中国に対し、日本の存在感は相対的に低下している状況です。
日本政府は今年度、アフリカでの資源開発支援に前年度比約40％増となる予算を計上しています。具体的には、民間企業の探査活動への補助金制度の拡充や、現地政府との技術協力協定の締結を推進する方針です。また、国際協力機構（JICA）を通じた人材育成支援も強化される予定です。
外務省関係者によると、特にコンゴ民主共和国、ザンビア、ナミビアなどの資源国との関係強化が優先課題となっています。これらの国々では中国企業が既に大規模な採掘権を確保しており、日本企業の参入には高いハードルが存在するとみられます。
資源外交の専門家は、日本の強みとして環境に配慮した採掘技術や精錬技術を挙げています。アフリカ諸国の間では、中国主導の開発プロジェクトによる環境破壊や労働問題への懸念も高まっており、日本の「質の高い投資」に対する期待も存在します。
今後、茂木外相は6月にアフリカ3カ国を歴訪し、資源開発協力について具体的な合意を目指す見通しです。日本のアフリカ資源外交が中国の影響力に対抗し、どの程度の成果を上げられるかが注目されます。グローバルな資源確保競争が激化する中、日本の戦略的な対応が求められる局面となっています。
