高市首相「安倍外交」継承をアピール、混迷する国際情勢下で課題山積

高市早苗首相は5日、首相官邸で開かれた外交政策に関する会議において、故安倍晋三元首相の外交路線を継承する姿勢を改めて強調しました。高市首相は「自由で開かれたインド太平洋」構想の推進や、日米同盟の強化を軸とした外交方針を堅持する考えを示しています。

安倍外交の特徴として挙げられるのは、積極的平和主義に基づく多国間協力の推進です。特に「自由で開かれたインド太平洋」構想は、中国の海洋進出への対抗軸として位置づけられ、日本、米国、オーストラリア、インドによる4カ国枠組み（QUAD）の発展にも寄与しました。また、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）の推進や、ASEAN諸国との経済連携強化も重要な柱でした。

しかし、現在の国際情勢は安倍政権時代と比べて格段に複雑化しています。ロシアによるウクライナ侵攻は2024年で3年目に入り、エネルギー価格の高騰や食料安全保障の問題が深刻化しています。中東地域でも複数の紛争が並行して発生しており、グローバルサプライチェーンへの影響が懸念されています。

外務省の資料によると、2025年度の政府開発援助（ODA）予算は前年度比約8%増の5,800億円規模となっており、インド太平洋地域への重点配分が進められています。特にASEAN諸国向けのインフラ投資支援は総額1兆2,000億円規模とみられ、中国の「一帯一路」構想への対抗色を強めています。

一方で、日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しています。北朝鮮は2025年に弾道ミサイル発射を20回以上実施したとされ、中国軍機による領空接近事案も前年比で約15%増加していると防衛省は報告しています。こうした状況下で、防衛費のGDP比2%達成に向けた議論も本格化しています。

経済面では、日本企業の海外展開支援も重要な課題となっています。政府系金融機関による海外投融資は2025年度実績で約3兆円規模に達したとみられ、特にデジタル技術や再生可能エネルギー分野での協力案件が増加傾向にあります。

今後、高市政権がどこまで「安倍外交」の理念を現実の政策に反映できるかが注目されます。G7議長国として迎える2026年は、国際協調の再構築に向けた重要な年となる可能性があり、日本の外交手腕が試される局面が続くとみられます。複雑化する国際情勢の中で、実効性のある外交戦略の構築が急務となっています。