6日の外国為替市場で円相場が大幅に下落し、一時157円台後半まで円安が進行した。これは政府・日銀による円買い介入が実施された後としては最安値水準となり、市場では円安圧力の強さが改めて浮き彫りとなった。
円安進行の背景には、日米金利差の拡大懸念が根強く残っていることがある。市場関係者によると、日銀が金融緩和政策を継続する一方、米連邦準備制度理事会（FRB）が高金利政策を維持していることで、金利差を狙った円売りドル買いの動きが続いているとみられる。
政府・日銀は4月下旬から5月上旬にかけて円買い介入を実施したが、その効果は一時的なものにとどまった格好となった。介入による円高効果が薄れる中、投機筋による円売り圧力が再び強まっている状況だ。
この日の株式市場では、円安進行を受けて輸出関連銘柄を中心に買いが入り、日経平均株価は前日比228.2円高の59,513.12円で取引を終えた。一方でTOPIXは前日と変わらずの105.18ポイントとなり、市場参加者の間では円安メリットを享受できる企業とそうでない企業との選別が進んでいる。
急激な円安進行は輸入物価の上昇を通じて国内物価への影響も懸念される。エネルギーや食料品を中心とした輸入コストの増加は、家計や企業の負担増につながる可能性がある。
市場では今後の政府・日銀の対応に注目が集まっている。157円台後半という水準は、当局にとって新たな介入実施を検討する材料となる可能性があり、為替市場の動向次第では追加的な市場介入が行われる可能性も指摘されている。円安の進行速度と水準によっては、金融政策や為替政策の転換点となることも予想される。
