医療職種養成校の定員割れ改善困難、厚労省局長が認識示す

厚生労働省医政局長は5月7日、医療職種の養成校における定員割れの改善が「見込めない」との認識を示した。看護師や理学療法士、作業療法士などの医療従事者を養成する専門学校や大学で、入学定員を満たせない状況が続いており、医療人材不足の深刻化が懸念されている。

厚労省の調査によると、2025年度の医療系養成校の入学者数は定員に対して約85%程度にとどまっているとみられる。特に地方の養成校では定員割れが顕著で、一部の学校では定員の7割程度しか入学者を確保できていない状況が報告されている。看護師養成校では約15%、理学療法士養成校では約20%の定員割れが発生している模様だ。

定員割れの背景には、少子化による18歳人口の減少に加え、医療職への就職に対する若年層の敬遠傾向がある。医療現場での労働環境の厳しさや、新型コロナウイルス感染症の影響で医療従事者の負担が増大したことが、志望者減少の一因とみられている。また、学費の高さや実習の負担の重さも、入学希望者の減少に影響を与えているとする指摘もある。

この状況は、すでに医療現場で深刻化している人材不足をさらに悪化させる可能性が高い。特に高齢化が進む地方部では、医療従事者の確保が急務となっており、養成校の定員割れは地域医療体制の維持に大きな影響を与えることが予想される。厚労省の推計では、2025年には看護師が約27万人、理学療法士が約1.5万人不足するとされている。

政府はこれまで医療職の処遇改善や働き方改革を進めてきたが、養成段階での人材確保には十分な効果が表れていない。業界関係者からは、奨学金制度の拡充や実習環境の改善、キャリアパスの明確化など、抜本的な対策の必要性を指摘する声が上がっている。

今後、厚労省は養成校の統廃合や定員調整を含めた制度見直しを検討するとともに、医療職の魅力向上に向けた取り組みを強化する方針とみられる。ただし、根本的な解決には時間がかかると予想され、当面は医療現場での人材不足が続く可能性が高い。医療提供体制の維持に向けて、早急で実効性のある対策の実施が求められている。