欧州連合（EU）は7日、昨年成立した世界初の包括的な人工知能（AI）規制法について、「高リスク」分野への適用を当初の予定から延期すると発表しました。一方で、性的画像の生成など最も危険とされる用途については、予定通り禁止措置を実施する方針を示しています。
EU AI法は2024年に成立し、段階的な施行が予定されていました。高リスク分野には、医療診断支援、交通システム、雇用選考、教育評価などが含まれており、これらの分野でのAI利用には厳格な透明性要件や安全性評価が義務付けられる予定でした。当初は2026年内の適用開始が計画されていましたが、技術的な準備期間の不足や企業側からの要請を受けて延期が決定されたとみられます。
延期の背景には、AI技術の急速な発展により、規制対象の定義や評価基準の策定に想定以上の時間を要していることがあります。特に生成AIの普及により、従来の規制枠組みでは対応が困難な新たな課題が浮上しています。業界関係者によると、企業側も法令遵守のためのシステム整備に追われており、適用開始の延期を求める声が高まっていました。
一方で、最も危険度の高い「禁止用途」については予定通り実施される見通しです。これには、同意なしに性的画像を生成するAI、社会信用スコアリングシステム、生体認証によるリアルタイム監視システムなどが含まれます。これらの用途でのAI利用は、基本的人権や民主主義の価値観に反するものとして、厳格に禁止されることになります。
EU AI法の影響は欧州域内に留まらず、世界的なAI規制の方向性を左右するとされています。米国や日本、中国などの主要国も独自のAI規制策定を進めており、EUの動向は各国の政策決定に大きな影響を与える可能性があります。特に多国籍企業にとっては、EU基準への対応が事実上の国際標準となる「ブリュッセル効果」が期待されています。
今回の適用延期により、AI関連企業は法令遵守のための準備期間を確保できる一方、規制の不確実性が長期化する懸念もあります。専門家は、技術革新のスピードと規制整備のバランスを取ることの難しさを指摘しており、今後も柔軟な対応が求められる見通しです。EUは延期期間中に、より実効性のある規制枠組みの構築を目指すとしています。
